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2020年07月20日

ゲリラ豪雨や地震による急な水害リスクを遠隔から監視できるIoTソリューションの提供を開始!
~ 省電力なLoRa/LoRaWANを活用することで小型化と低コストを実現~

ゲリラ豪雨や地震による急な水害リスクを遠隔から監視できるIoTソリューションの提供を開始! <BR>~ 省電力なLoRa/LoRaWANを活用することで小型化と低コストを実現~

株式会社グリーンハウスは、導入コストと運用コストを安価に抑えながら、氾濫予測が必要な複数の拠点の水位をリアルタイムで一元監視できる危機管理型水位計ソリューションを2020年7月より提供開始します。

「観測史上最大」、「50年に一度」などと形容される突発的かつ局地的な災害が発生する中、水害リスクは大規模な河川だけでなく小さな河川やため池など様々な場所で想定され、今まで以上に多くの場所で水位の監視が求められています。万一の際に被害を最小化し減災を実現するためにも、より早い情報収集と住民への避難指示が必要不可欠です。 これまでは自治体の職員が溢水・越水氾濫リスクのある場所を目視で確認していましたが、新無線通信技術「LPWA」の1つである「LoRa/LoRaWANネットワーク」と最新のIoT技術を活用することで、導入および運用コストを大幅に抑えながら役所や官公署など離れた場所からも複数地点の状況を瞬時に把握できる環境を実現しました。

■ソリューションの特長
・頻発・激甚化する河川やため池の急激な水位変化を捉え、溢水・越水氾濫リスクをいち早く把握できます。
・センサーの値が閾値を越えると登録したメールアドレスに通知されるほか、Webブラウザでリアルタイムに監視もできます。
・標準仕様をシンプル化することで導入コストを抑えつつ、要望に応じたカスタマイズも可能です。
・LoRa/LoRaWANを活用することで広範囲に設置した多数の水位計を集中的に管理できます。
・水位計、通信回線、電源など全てが一体化されているので現場での設置が容易です。

■背景と目的
2018年7月の西日本豪雨被害(平成30年7月豪雨)、2019年10月の台風19号台風被害(令和元年東日本台風)をはじめとした集中豪雨が全国各地で多発しており、それに伴う河川の氾濫や浸水害による影響が近年大きな問題となっています。 また、2004年の新潟県中越地震や2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などでため池の決壊による被害が相次いで報告されましたが、今後30年間に最大震度7クラスの地震が約70%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震をはじめ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの発生が懸念されている中、地震によるため池の決壊リスクも高まっています。(注1)
これらの災害の特徴は、広域かつ同時多発的に発生するため被害規模が大きくなるだけでなく、高齢者を中心に多くの人的被害が発生するなど被害が甚大になる点にあります。 これらの状況に対し、国土交通省が示す『水防災意識社会再構築ビジョン』に賛同し、グリーンハウスが長年培ってきた新無線通信技術「LPWA」を用いて、溢水・越水氾濫リスクのある地点の水位を測定して地方自治体や水利組合が場所に応じたリスクをいち早く把握し、地域住民などに情報発信するために必要となる「危機管理型水位計」を開発しました。

これまでも河川やため池を監視する水位計はありましたが、計測器1台あたりの価格が非常に高価なことから一級河川/二級河川などの大型河川にしか設置が進まず、準用河川や普通河川、単独水系といった中小河川や、全国約17万ヶ所あるため池への設置が進まず、それらに隣接する住宅や施設などへの情報提供が十分できていない状況にありました。

今回発売する「危機管理型水位計ソリューション」は、測器から収集される計測データをLoRaWANを介してクラウドにデータをアップロードし、閾値を越えると登録されているメールアドレス宛に通知されるほか、Webブラウザでリアルタイムに監視したり計測値をダウンロードすることもできるため、離れた場所からでも複数のセンサーの計測値を確認することができます。これにより大雨や地震の際に、氾濫リスクのある拠点へ職員が直接訪れて目視する時間を削減できるだけでなく、巡回パトロール時に被災する危険リスクも無くなります。

さらに、必要十分な機能にシンプル化することで導入コストを低く抑えると共に、設置および維持管理が容易な構造のため、点在する複数のポイントに設置して氾濫によるリスクをより早く、正確に把握したい場合の費用負担も大幅に軽減できます。

また、単体での利用に留まらずシステム開発会社と連携して他のクラウドシステムに接続することによる機能拡張も予定しており、お客様のニーズに合わせたさまざまな機能を付加することで集中豪雨や地震が発生した際もいち早く情報を提供し、尊い人命を守るための取り組みをサポートしてまいります。

●お問い合わせ先
株式会社グリーンハウス 本社第3法人営業部

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