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高齢化社会への取り組み

2015年のデータでは、日本の総人口における 65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます)の割合は26.7%を占めています。この割合は今後も上昇を続け、第二次ベビーブーム期(昭和46年~49年)に生まれた世代が65歳以上となる平成52年(2040年)には、36.1%になると見込まれています。

そのような背景の中、私たちは、IoTのセンシング技術とノウハウを活用し、各地方自治体や施設に対して、高齢者の安否が確認できる見守り端末の普及を行い、高齢者が安心して暮らせる町作りに貢献しています。

※青森県の佐井村では、当社の見守り端末を利用した高齢者へ見守りシステムが構築されており、社会問題となっている高齢者の地域社会への参画促進や孤独死などを防止する試みが行われています。

佐井村の見守り端末の機能

・村からのお知らせ、イベント案内、注意喚起等ホームページ更新と連動した情報の自動表示

・健康、福祉関連等に関する相談通知機能

・安否、各種質問などに対する応答機能

・風速、気温などの天候情報

・許可された第3者(村及び住民以外)からのメール受信・表示機能

・メール添付画像の表示・アルバム機能

サイボード(見守り端末)

青森県佐井村

災害対策

近年、全国各地で頻発する自然災害の規模は拡大の一途をたどっています。取り分け地震や豪雨による斜面崩落や土石流による被害は後を絶ちません。このような背景の中、私たちはこれらの問題を解決するべく、当社の有するセンサー技術と無線技術を活用し、傾斜地災害の予兆を検知するシステムを開発することで、傾斜地災害の被害を最小限にくいとめる取り組みをしています。さらに開発されたシステムを全国の地方自冶体向けに「マルチセンサ杭による傾斜地警報システム」として提案する試みは、東京都の先進的防災技術実用化支援事業の助成対象ともなりました。

また、ゲリラ豪雨とも呼ばれる突発的な大雨や台風などで道路が冠水するなどの被害が全国各地で頻繁に報告されていますが、電源や通信ラインのインフラ整備などに関わる諸問題から監視システムの導入が進んでいない現状があります。この問題に対しても、当社独自の長距離/低消費電力通信無線モジュールを利用した、AC電源不要・有線通信ライン不要の安価な水害による事故を防止するシステムを構築し、導入時にかかるインフラ整備の手間も低減した災害システムを全国の自治体様向けに提案する取り組みも行っております。この取り組みについても東京都の先進的防災技術実用化支援事業の助成対象になっています。

宇宙開発支援

私たちが開発している無線モジュールは、2017年6月に国際宇宙ステーションでの実験に採用されます。
国際宇宙ステーションは、地上から約400km上空に建設された巨大な有人実験施設で、1周約90分というスピードで地球の周りを回りながら、実験、研究、地球や天体の観測などを行っています。国際宇宙ステーションの主な目的は、宇宙だけの特殊な環境を利用したさまざまな実験や研究による成果を活かして、科学や技術をより進化させ、地上の生活や産業に役立てていくことにありますが、私たちは小さいながらもその一部に加わることで、未来に向けての社会の進化に貢献しています。

環境への取り組み

グリーンハウスの「GREEN HOUSE」には" 温室"という意味が含められています。冷たい外気から植物を保護する、環境を一定に保ち植物の発育を促進するための温室。この社名にも込められた環境配慮への思いを形にするために、将来にわたり環境にやさしい製品の積極的な提供、パッケージや梱包材からの環境負担の低減など、グリーンハウスでは、すべてにおいて環境にやさしく、そして市場の環境発展に少しでも貢献していくことを目指しています。

その取り組みの1つとして、電気機器に含有する特定有害物質 (鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB[ポリ臭素化ビフェニール]、PBDE[ポリ臭素化ジフェニールエーテル])の 使用を禁止したRoHS指令に適合した商品を積極的に採用する取り組みを行っています。

商品についての環境負荷の低減はもちろん、社内の日々の業務においても社員1人1人が環境負荷の低減を意識し、ISO14001の環境マネジメントシステムの取り組みの一環で、無駄な紙の出力を避ける、離席中はディスプレイの電源を切る、お昼休み中はすべての照明切ることを徹底しています。特に照明は、2011年の東日本大震災以降、ISOの管理とは別に、すべての照明を点灯しなくても、必要最低限の照明で業務に支障がないことを痛感し、今もなお必要最低限の照明でこまめな点灯、消灯を心がけています。

2011年の東日本大震災以降、お昼休みは一斉消灯を実践しております。

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