直接受領のお断りに関する重要なお願い
法人事業者様からの直接受領（宅急便等によるご送付を含む）はお受けできません。
事業活動に伴い排出される使用済モバイルバッテリーは、廃棄物処理法上「産業廃棄物」として取り扱われることが
一般的であり、同法に基づく排出事業者責任により、適正処理を行っていただく必要があります。
当社は産業廃棄物の収集運搬・処分に関する許可等を有していないため、法令遵守の観点からお受け取りができません。
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APPROACH TO RECYCLING
2026年4月の資源有効利用促進法の改正に伴い、モバイルバッテリーが新たに「指定再資源化製品」に追加されます。
これにより、製造事業者等による回収・再資源化の取り組みが一層求められることとなります。
地球環境保護と貴重な資源・リサイクルのため、不要になったモバイルバッテリーの適正な処理に何卒ご協力をお願いいたします。
ご家庭で使用されたモバイルバッテリーは、JBRC回収協力店での回収を基本といたします。
例外的な救済措置として、近隣に回収BOX がない方などを対象に、当社リサイクルセンターでの自社回収（お客様にてご負担）を継続して実施いたします。
事業活動に伴い排出される使用済モバイルバッテリーは、廃棄物処理法上「産業廃棄物」として取り扱われます。
法令遵守の観点から、当社で直接（宅配便送付等）お受けできません。
JBRCスキームや産廃業者への委託など、
適正処理ルートを手配ください。
(2026年3月現在）
対象：膨張が見られる電池、お近くに回収BOXがない場合、またはJBRC回収対象外かつ自治体回収も不可の場合
膨張が見られる場合法人事業者様からの直接受領（宅急便等によるご送付を含む）はお受けできません。
事業活動に伴い排出される使用済モバイルバッテリーは、廃棄物処理法上「産業廃棄物」として取り扱われることが
一般的であり、同法に基づく排出事業者責任により、適正処理を行っていただく必要があります。
当社は産業廃棄物の収集運搬・処分に関する許可等を有していないため、法令遵守の観点からお受け取りができません。
一般社団法人JBRCの「産業廃棄物広域認定（第39号）」を利用した処理ルートです。
JBRC 公式サイトより「事業者排出者登録」を行い、回収をご依頼ください。回収運搬および再資源化処理に係る費用は、排出事業者様のご負担となります。
法人事業者様にて、直接処理業者へ委託するルートです。
都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者（収集運搬・処分）へ委託して処理を行ってください。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が必要となります。
ショートによる発火事故を防止するため、USB端子などの金属部分にセロハンテープやビニールテープ等を貼って必ず絶緑してください。
※破損、水濡れや膨張等の異常が見られるものはJBRCでの回収BOXの利用ができません適切に処分してください。
また自治体での回収不可の場合は、当社小型充電電池リサイクルサービス宛てへ適切な絶縁処理、梱包処理を行い元払いでお送りください。
大変危険ですので、ご自身で絶対に分解や解体は行わず、製品の形態のまま排出してください。
